不公正取引について

1.不公正取引行為の禁止（金融商品取引法157条・197条）

有価証券の売買その他の取引等に関連し、不公正取引行為を以下のように分けて規制しており、いずれかに該当する場合には罰則が科せられます。

2.風説の流布、偽計、暴行、脅迫等の禁止（金融商品取引法158条・197条）

有価証券の募集や売出し、売買その他の取引等のために、あるいは有価証券等の相場の変動を図る目的で、風説を流布すること、偽計を用いること、暴行もしくは脅迫を行うことは、法令で禁止されており、違反した場合には罰則が科せられます。

3.相場操縦的行為の禁止（金融商品取引法159条・160条・197条）

4.仮名・借名取引の禁止（犯罪による収益の移転防止に関する法律）

当社では、ご本人（口座名義人）以外の方からの注文をお受けしていません。

ご家族の場合であっても注文をお受けできませんのでご了承ください。

不公正取引行為の防止について

当社は、お客さまのお取引やご注文について、相場操縦、仮名・借名取引、インサイダー取引などの不公正取引に当たるおそれがないか売買審査を行っております。

また、証券取引等監視委員会などからの調査依頼に基づく売買審査を行うこともあります。

売買審査の結果、不公正取引のおそれがある場合、当社はお客さまに対して、ログイン後のお知らせ画面やメールによるご連絡、もしくは電話等で売買目的等のヒアリングや注意喚起等をさせていただくことがあります。

当社からの注意喚起等で改善をしていただけないお客さまには、当社の約款等に基づきお取引を制限させていただく場合があります。

また、不公正取引には、当社の措置とは関係なく、法令諸規則により課徴金や罰金、懲役といったペナルティーがかけられる場合もあります。

ご注意ください。