私たちは、「それぞれのカチを、それぞれのカタチに」をビジョンとして掲げ、金融を通じて得た知識や経験で、お客さまが豊かさを感じられる価値を提供できるよう、日々の事業活動に取り組んでおります。
また、わが国では依然として個人金融資産の大半が現預金という形で留め置かれており、多くの国民にとっては、資産運用というものがいまだに身近なものになっていません。この背景には、「金融とか資産運用とかは、難しくてよくわからない」「投資経験・知識が無いから説明されても不安だ」といった、漠然とした苦手イメージを払拭できない事情があるものと認識しております。
そこで、私たちは常に金融サービスの常識に疑問を持ち続け、すべてのお客さまに変化と驚きを持って受け入れられるような価値の高いサービスの提供に努めてまいります。いずれ私たちの努力が報われ、世の中の金融に対するイメージが変化し、豊かで明るい日本の未来に繋がることを信じております。
私たちは、多くのお客さまのニーズにお応えできるよう、お客さまの投資経験や投資意向、さらにはライフステージにあった多様な金融サービスの提供に努めてまいります。
また、お客さまに快適かつ安心してお取引をしていただけるよう、私たちが提供するサービスにつきましては、ホームページ上でできる限り明瞭かつわかりやすい説明を行うのはもとより、お客さまがお困りの際には経験豊富なコールセンターのスタッフが、お客さまの問題解決を全力でサポートいたします。
私たちの取り扱う店頭外国為替証拠金取引やその他の金融商品は、その性格上、お客さまと私たちの間に利益の相反が生じ得ます。また、事業全体を通じて、私たちと私たちのグループ会社の利益とお客さまの利益とが相反する可能性も想定されます。
そのため私たちは、仮にお客さまとの間でそのような利益の相反が生じたとしても、お客さまの利益を不当に害することのないよう、利益相反管理方針を定め、その方針に従って情報の積極的な開示を行うとともに、利益相反取引を厳格に管理いたします。
お客さまが、私たちとのお取引に際してご負担いただく費用については、お客さまが正しく理解され、十分に納得していただいた上で取引していただけるよう、費用が発生するポイント、金額および条件などを、図表や例示なども交え、可能な限り明瞭に説明させていただきます。
私たちは、取り扱う金融商品やサービスに関して、すべてのお客さまが安心して利用していただけるよう、商品やサービスの仕組みに加え、お客さまが利益を得られる場合と損失を被られてしまう場合のいずれについても、わかりやすく、かつ詳細に説明いたします。
さらに、金融商品やサービスの価格は、取引形態や商品の仕組みのみならず、国内外の経済や政治の情勢などのマクロな要因の影響を受けやすいことから、私たちは、それらの要因をお客さまに正確かつ適切なタイミングで情報発信することで、お客さまの投資判断を適切にサポートいたします。
私たちは、常にお客さまの状況や潜在的なニーズの把握に努め、お客さま一人ひとりにふさわしい金融商品やサービスを提供しております。
そして、私たちは、業界のパイオニアとして、お客さまのニーズを満たす商品やサービスが世の中に存在しないならば、それに応えることはもとより、お客さまのニーズそのものを掘り起こすような、新たな商品やサービスの開発に努めることで、お客さまの資産形成をサポートいたします。
なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等は行っておりません。
私たちは、「それぞれのカチを、それぞれのカタチに」というビジョンの実現を強く推し進めるために、定期的なコンプライアンス研修や、各種金融サービスに関連する資格の取得を通して、全社員が金融商品やサービスに関する知識の研鑽を積んでおります。この活動により、私たち社員一人一人が金融のプロフェッショナルとしての自覚を持ち、何時いかなるときもお客さまの期待を上回れるサービスを提供できるよう努めてきております。
一方で、私たちは金融市場の一端を担うプロフェッショナル集団として、法令等の遵守はもとより、金融庁や一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会からの指導等につきましても、迅速かつ厳正に対応し、お客さまに安心してお取引いただけるよう、努めております。
私たちのビジョンである「それぞれのカチを、それぞれのカタチに」は、お客さま本位の業務運営に直結するものです。ビジョンに基づいて多くのお客さまに投資・金融サービスを理解していただき、資産運用を身近なものとしていただくため、下記の取り組みを行ってまいります。
私たちは、お客さま本位の業務運営を実現するため、この基本方針を適宜見直し、改善することがございます。
私たちは、本方針に基づく取組状況を定期的に報告するとともに、その内容について公表いたします。また、本方針は、お客さまの声やご利用目的などを適切に把握し、より良いサービスを提供するため定期的に見直しを行ってまいります。